日本で暮らし始める最初の30日

氏名の綴り、在留資格、在留期間を確認します。誤りに見える場合は、そのまますべての書類へ写さず、担当する入管窓口や案内センターへ確認します。

労働条件、勤務地、開始日、勤務時間、給与日、基本給、主な控除、職場の連絡先を書面で残します。職種名だけで、その在留資格で可能な活動を判断しません。

日本語と自分が理解できる言語の住所、建物名、部屋番号、ライブ地図だけに頼らない経路を保存します。仮住まいの場合は、各手続にどの住所を使うか確認します。

在留カードを持参します。後日交付の場合は旅券を持参します。家族で登録する場合は、続柄を示す公的書類などが必要になることがあります。行く前に、その市区町村の持ち物、開庁時間、翻訳の扱いを確認してください。

後の口座・契約では、その表記を一貫して使います。システムに氏名が収まらない場合は、自分で略称を作らず、どのように登録されるか尋ねます。

住民登録後、個人番号の通知が行われます。12桁の番号と、プラスチックのマイナンバーカードは別のものです。番号を慎重に保管し、カードが必要なら公式手順から申請します。

勤務先の健康保険へ加入するか確認します。対象外なら、市区町村の国民健康保険窓口へ早めに相談します。資格と時期は在留・雇用の条件で異なるため、申請・相談の控えを残します。

国籍を問わず、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は原則として公的年金の対象です。勤務先を通じて加入する場合と、市区町村で手続する場合があります。社会保障協定や保険料免除などが関係することもありますが、確認・申請なしに適用されるとは限りません。

薬の名称、アレルギー、持病、緊急連絡先、診療で使える言語を一枚にまとめます。可能なら処方箋や包装の情報も残します。近くのドラッグストア、薬局、診療所は役割が異なります。

所定時間、休憩、休日、残業の扱い、給与日、控除、試用期間、休暇、欠勤連絡、勤務変更の承認者を確認します。理解できる言語で説明を求め、書面を保管します。

銀行、携帯電話、通信、電気・ガス・水道では、氏名表記、必要書類、開始日、月額、初回請求、解約、転居時の扱いを確認します。勤務先が補助しても、契約名義人は合意内容を理解しておきます。

既存の傷・汚れを日付とともに撮影します。設備表、鍵の本数、管理会社、漏水・ガスの緊急手順、修理窓口、来客規則、退去予告期間を保存します。

分別区分、収集日、袋、集積所は市区町村や建物で異なります。全国版の要約や近所の推測ではなく、市区町村・建物の案内を使います。

鉄道会社、改札、ホーム、使える最終便、代替経路を確認します。交通障害時の職場への連絡方法と、公式の遅延情報をどこで確認するかも控えます。

住所地のハザードマップを開きます。一時的な避難場所と避難所などの違いを確認し、通信が混雑した場合に家族・同僚がどう合流するか決めます。

会社の支援は大切ですが、相談先を社内だけにしません。出入国在留管理庁、FRESC、労働行政機関には相談窓口があります。連絡前に、現在の対応言語、時間、相談範囲を公式ページで確認します。